当然のことであるが、その背後のメカニズムはアメリカとはまったく異なるものだ。すなわちスウェーデンでは「連帯賃金政策」によって企業間の賃金格差を縮小し、それによって転職に伴う損失を回避することが意図される、あるいは職業訓練制度によって失業者を教育訓練機関の中に吸収することが図られる、そして職業紹介制度によって企業はその求人を公開しなければならないことが義務づけられている。このような強力な労働市場政策の結果としての雇用の流動化であり、福祉国家や社会民主主義国家の典型として、追求されるのは労働市場に対する政府の規制であり介入である。
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それは労働市場政策を否定する結果としてのアメリカ型の流動化とはまったく性格を異にする。と同時に次のこともまた指摘しておこう。すなわち、同じ福祉国家型の労働市場政策を採用するとしても、ドイツとスウェーデンではその失業期間はパターンをまったく異にするのである。