政府は二〇〇九年秋、新卒者の末就職対策としてハローワークに就職支援の専門職である「ジョブサポーター」の緊急配置を打ち出してから、新卒者の就職難問題がにわかに社会問題化してきた。その後、北海道や新潟県、和歌山県などの各自治体では末就職者を臨時職員として採用したり、島根県、鳥取県では職業訓練校の定員枠拡大や専修学校への進学支援を打ち出している。宮崎県は「新規学卒者等雇用創出・人材育成事業」を始めた。就職の決まっていない学生を卒業後１年間、介護、医療、観光など地元企業に雇用してもらい、働きながら正規雇用に求められる必要な技術や知識を習得、雇用に結びつける狙いだ。
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また厚生労働省など国や自治体、大学は二〇一〇年、一〜二月という異例の時期に、異例の多さで就職面接会を開くなど、新卒予定者の就職支援に取り組んできたし、経済産業省もWebサイトに採用意欲のある中堅・中小企業一四四〇社の「雇用創出企業」を紹介、学生・生徒に利用を呼びかけている。大学も留年で卒業時期を延ばす学生に対し、学費を大幅減額する特別在籍制度や卒業後三年まで就職の面倒を見るなど、異例の支援策が相次いだ。このように政府や大学が仕事に就けない若者に対し、求人意欲のある中小企業への就職をサポートするマッチングプロジェクトに取り組んでいる。そのこと自体は歓迎するのだが、学生たちにとって異常なまでゆがんでしまった「就活構造」からすれば就職支援はほんの痛み止めにすぎない。異常な就職難をもたらしている構造的問題にメスを入れ改革していくのでなければ、決して根本的解決にはつながらないのだ。