中期的な政策課題である。より長期的に、日本が直面することになる重大な問題は外国人労働者とその家族の定着にどう対処するかということである。日本では外国人労働者の日本社会への浸透は欧米諸国にくらべ量的にはまだはるかに少い。しかし、日本は日本の条件に比較的近いドイツなどが経験した道程を確実に辿っている。外国人労働者とその家族の定着が長期的に不可避であるとすると、その最大の問題は、彼等をどれだけ日本の社会の中で不当な差別なしに受け容れられるかという事になる。
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生存権を含む広い意味での基本的人権をどれだけ日本国民と同様に保障できるかという問題である。社会保障や生活保護あるいは教育問題をはじめ、さまざまなしかも膨大な社会的費用と努力の負担が必要とされるだろう。外国人労働者を受け入れる以上やがてそれらの負担が急増することは避けられない。重要な事は幅広く人権を保障する開かれた国としての制度を確立すると同時に、その負担を日本の社会と国民が耐えられる範囲内にとどめるため、不熟練外国人労働者の人手にいたずらに依存しなくて済むように、「開かれた自助の国」をめざして日本の経済と産業を効率化し、日本人自身の対応力を高めることである。